【衝撃】タカタ民事再生法申請へ、終日売買停止。証券会社は悲観的展望も

欠陥エアバッグのリコール問題を受け、自動車部品大手のタカタが民事再生法適用の申請へ最終調整に入ったことが明らかになった１６日、創業の地・滋賀県に驚きが広がった。従業員からは戸惑いの声が聞かれ、滋賀県や県内の経済団体は今後の動向に注意を寄せた。

同社が発祥した彦根市の彦根製造所（彦富町）では、午後５時すぎから従業員が続々と退社。派遣社員の５０代女性は「報道で知って驚いた。会社から説明はなかったので、状況がよく分からない。仕事は混乱もなくいつもと変わらなかった」と話した。

一方、同製造所勤務の男性（３７）は「会社からはいろいろな情報に振り回されずに安心してほしいと説明があった。会社を信頼しているので不安はない」と冷静に受け止めていた。
県内にはタカタと取引する企業も多い。県商工観光労働部の担当者は「まだ報道でしか把握していないが、そこまで状況は悪くないと聞いていたので驚いた」と話し、経済団体などを通じて情報収集を始めた。現段階では、問い合わせや相談などは寄せられていないという。
民事再生法の適用が申請された場合は、取引する中小企業が制度融資の対象になる可能性もある。「雇用や下請けへの発注が減るなど影響があるかもしれない。引き続き注視していきたい」（中小企業支援課）とした。

県内の経済団体関係者は「タカタとの関係の深さによって影響の大きさも違い、今回の場合は一定の準備をする時間があった」と語り「正式な発表もまだなく、今後どんな影響が出るかまだ見通せない」と話した

引用元：https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170616-00000037-kyt-bus_all