生活保護を受ける4つの条件|タバコくわえながらパチンコやってる人？

生活保護を受けるには「収入が最低生活費を満たしていないこと」が条件になります。

この最低生活費は、居住地域、世帯人数、家族の年齢などを元に厚生労働大臣が基準を定めています。

例えば東京23区では、夫婦2人、小さな子供が2人いる世帯の最低生活費は月額23万円程度。単身世帯の最低生活費は月額13万円程度です。

収入がこの最低生活費を下回っている場合、生活保護を受給できる可能性があります。

もっとも、ここでいう「収入」は単なる給与等の実収入だけではなく、資産、能力その他を活用して得ることのできる収入、扶養義務者からの援助等を含みますので、注意が必要です。

生活保護の申請が通ったとしても、何らかの「収入」がある場合、最低生活費に相当する金額を全額受け取れるわけではありません。

アルバイトやパートなどをしている場合、それらの収入が差し引かれて支給されます。また、年金や児童手当をもらっている場合も、同じように差し引かれます。

生活保護を受けるには、主に4つの条件があります。

まずは「援助してくれる身内や親族がいないこと」、「全く資産が無いこと」です。

「援助してくれる身内や親族がいないこと」を確認するために、申請後役所から三親等以内の親族に連絡が届きます。これが嫌で申請が出来ない人も多いようです。

上の2つを満たしたうえで、「収入が最低生活費を満たしていないこと」をクリアし、「病気やけがその他の事情でやむなく働けない」人は生活保護を受けることができます。

さらに、働いていても「最低生活費を満たしていないこと」、「援助してくれる身内や親族がいないこと」、「全く資産が無いこと」の条件を満たしている人は生活保護を受けられる可能性があります。